47都道府県の“実データ”で計算する無料ツール
47都道府県別 老後資金シミュレーターあなたの2,000万円は、誰の話？
「老後2,000万円」は全国のならし。あなたの条件で計算し直すと、必要額はまるで変わります。
本シミュレーターは、総務省「家計調査」などの公的統計を用いて作成しています。
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地域別の実データ
47都道府県の費目内訳（家計調査）が初期値。一律平均のシミュレーターとの決定的な違い。
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持ち家／賃貸を自動反映
賃貸にすると住居費を県別の実際の家賃（住宅・土地統計調査2023）に置き換え。
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健康・介護は“幅”で提示
最大の不確実性を1点でなく3シナリオの幅で示す。
本サイトは投資・金融商品の販売や勧誘を目的としたものではありません。公的統計をもとに、老後資金を考えるための参考情報を提供する、個人開発の非営利ツールです。
② あなたの必要額 標準シナリオ
―万円
| 月の生活費（内訳の合計） | |
| 月の年金（想定・世帯合計） | |
| 月の不足額 | |
| 不足の累計（標準） | |
| − 65歳以降の就労収入 | |
| ＋ 退職後のローン返済 | |
| ＋ 生活の予備費 | |
| ＋ 健康・介護の予備費（標準） | |
結果をシェアする
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③ 同じ条件のまま、住む場所を変えると？
この必要額を最も動かしているのは？
★が多いほど、その選択ひとつで必要額が大きく動きます（いまの条件を基準に試算）。
④ 健康・介護リスクの3段階（リスク低・標準・リスク高）
退職後を健康に過ごせるか、早くから医療・介護が必要かで必要額は大きく変わります。1つの数字でなく“幅”で捉えるのが実態に近い見方です。
⑤ 月の生活費の内訳（編集できます）
初期値は都道府県別の実際の費目内訳（家計調査）。実感に合わせて各費目を直せます（例：都心なら住居を上げる）。
月の生活費 合計：
このサイトについて・前提・注意事項
このサイトについて
- 本サイトは、総務省「家計調査」などの公的統計をもとに、老後資金を個人向けに試算できるよう作成したシミュレーターです。
- 「老後2,000万円問題」のような全国平均ではなく、都道府県別・世帯構成・生活スタイルの違いを反映した試算を目指しています（背骨：「その数字は、誰を代表しているのか？」）。
- 個人が開発・公開している非営利のツールです。公開統計を用いた概算であり、正確性を保証するものではありませんが、出典と前提を明示して安心して使える形を心がけています。
なぜ作ったのか
- ニュースでは「老後2,000万円必要」（いわゆる老後2000万円問題）と紹介されることがあります。でも、それが誰の平均なのかは語られません。
- 実際は、住む地域・持ち家か賃貸か・世帯構成・生活スタイルによって必要額は大きく変わります。全国のならした平均は、あなた個人を代表していないかもしれません。
- 「自分の場合はいくらなのか」を自分の手で確かめるきっかけになればと思い、公開統計を"自分ごと化"できる形にして公開しました。
よくある質問（FAQ）
- Q. 本当にこの金額が必要になりますか？
- A. いいえ。あくまで公開統計を用いた目安です。実際の必要額は健康状態・寿命・物価・制度変更などで変わります。1つの数字でなく“幅”として捉えてください。
- Q. 投資・運用の収益は考慮していますか？
- A. していません。貯蓄の取り崩しのみで計算しており、資産運用による増減は含みません。
- Q. 年金や生活費は税引前ですか？
- A. 消費支出ベースの概算です。税・社会保険料は簡略化しており、手取り/額面を厳密に区別していません。
- Q. 入力した金額はどこかに保存されますか？
- A. いいえ。計算はあなたのブラウザ内で完結し、入力金額がサーバーに送信・保存されることはありません（アクセス解析については下記プライバシーポリシー参照）。
- Q. 市区町村単位で見られますか？
- A. 現状は都道府県平均までです。同じ県でも地域差があるため、費目内訳を直接編集して調整してください（市区町村対応は検討中）。
計算の前提と式
- 65歳で定年退職し、それ以降は「年金＋貯蓄の取り崩し」で暮らす想定。
- 65歳時点の平均余命まで生きる場合を想定（男性 約84歳／女性 約89歳まで）。性別で老後の年数が変わります。
- 計算式 ＝
（毎月の生活費 − 毎月の年金）× 老後の月数 ＋ 予備費（生活＋健康・介護）
- 金額は消費支出ベース（税・社会保険料は簡略化）。
注意点（数字を鵜呑みにしない）
- 持ち家か賃貸かで住居費が激変します。初期値の住居費は家計調査（持ち家が多く低め）。「住まい」を賃貸にすると住居費を県別の実際の家賃（住宅・土地統計調査2023）に自動置換します。ただし全世帯平均のため、高齢者・単身の実態とは差が出る場合があります（単身は概算換算）。
- 都道府県平均のため、同じ県でも区市町村（例：東京23区と多摩）の差は反映されません。内訳を直接編集して調整してください。
- 平均余命はあくまで平均。半分の人はそれより長生きします（長生きリスク）。
- 将来の年金額・物価・制度変更は織り込んでいない概算の一例です。
各項目の詳しい説明
- 世帯タイプ：単身は都道府県別の公表が薄いため、全国の「単身÷夫婦」比率で費目・年金を調整した推計です。単身は規模の経済（割り勘）が効かず、家計バッファが薄くなりがちです。
- 生活スタイル：ゆとり36万／標準24万は夫婦2人世帯の目安（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」のゆとりある老後生活費 約37.9万円／最低日常生活費 約23.2万円を参考にした概算）。単身は総額を約0.58倍に換算。倹約は「年金の範囲」で、生活費が年金でほぼ賄えても医療・介護・まとまった出費の備えは別途必要です。
- 年金の見方：全国一律＝年金額を自分で決めて全国同じ前提で見る。地域差を反映＝選んだ県の平均的な年金受給額を使う（過去の働き方・収入の地域差が反映され、県ごとに違います）。
- 生活の予備費：住宅リフォーム・修繕／家電・車の買い替え／孫への大きめの交際費／葬儀・お墓など、日々の生活費とは別のまとまった出費。医療・介護は不確実性が大きいため3シナリオで別に上乗せします。
出典（公的統計・リンク付き）
使用データの版・更新日
- 費目内訳（県別）：全国家計構造調査2024 ／ 消費支出（65歳以上）：家計調査2023（e-Stat）
- 賃貸時の県別家賃：住宅・土地統計調査2023（総務省）
- 平均余命（老後年数）：簡易生命表2023（厚生労働省）
- 生活スタイル・介護費用の目安：生命保険文化センター 各種調査
- 本サイトのデータ整備時点：2026年7月（統計の最新公表に合わせて随時見直します）
更新履歴・今後の予定
更新履歴
- 2026-07-19：初版公開（47都道府県対応／持ち家・賃貸／生活スタイル／3シナリオ／費目内訳の編集／結果シェア）。年金入力を「夫＋妻の働き方」に分割。「このサイトについて・お問い合わせ・FAQ」等を追加。
今後の予定
- 市区町村単位への対応（検討中）
- 「毎月いくら貯めればいいか」の逆算モード
- 入力プリセット（世帯タイプ別）や解説の拡充
AI（生成AI）の利用について
- 本サイトは生成AIを開発支援に利用しています（コーディング補助・文章作成など）。
- ただし、計算ロジック・統計データの選定・数値の検証は開発者が確認・判断しています。誤りにお気づきの際はご連絡ください。
プライバシーポリシー・免責事項
- アクセス解析：本サイトは利用状況の把握・改善のため、Google アナリティクス（GA4）を使用しています。Cookie を用いて、ページの閲覧状況・操作イベント・端末/ブラウザ・おおよその地域などを収集しますが、個人を特定する情報は取得しません。入力した金額・条件はあなたのブラウザ内で計算され、サーバーには保存されません。
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- オプトアウト：ブラウザで Cookie を無効化するか、Google アナリティクス オプトアウト アドオンで計測を停止できます。
- 免責：本ツールは公開統計を用いた概算シミュレーションであり、将来の金額を保証するものではありません。特定の金融商品の勧誘や投資助言ではなく、意思決定はご自身の責任でお願いします。内容は予告なく変更する場合があります。
開発者について・お問い合わせ
- d94231／システムエンジニア。公的統計を「専門家だけのもの」で終わらせず、誰でも使える形へ翻訳することをテーマに活動しています。本サイトは個人が開発・運営する非営利のツールで、特定の企業・団体とは関係ありません。
主な活動
- 公的統計（e-Stat）を用いた分析
- データ可視化・Webアプリ開発
- Qiitaでの技術記事執筆
- 統計データ分析コンペティション参加
- 開発の背景・データの考え方：Qiita（統計・データ分析の記事を継続的に発信しています）
- お問い合わせ・バグ報告：数字がおかしい／改善要望／誤字など、どんな小さなことでもお気軽にご連絡ください 〔 d94231@gmail.com 〕。いただいたご連絡は改善の参考にします。